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退職代行

退職代行で失敗したら?トラブル回避策と詐欺被害について

最近話題のサービス退職代行ですが、最近になってメディアで取り上げられる機会が多くなってきて賛否両論ありますが認知度は増加していって利用者が急増していっているそうです。

ですがまだ利用したことがない人にとってはホントのところどうなの?ってことが多いと思います。辞めれたらいいけど、もしも失敗したらその後どうすれば??とかそもそもほんとに退職できるの?と思うわけです。

つまり「退職代行を利用して本当にすんなり退職することができるのか?」という疑問が生まれますよね。

そこでこの記事では、退職代行の失敗について実体験をベースにまとめてみます。
参考にしていただければと思います。

退職代行ならほぼ確実に退職できる!

まず先に結論なんですが、、
退職代行を利用すれば、ほぼ確実に会社を退職することができます。

100%ではないのですが、これは失敗したからではなく、依頼者が途中で続けると言った場合等で相談途中に中止するケースが多いそうです。

また、部署異動で辞めなくてもよくなったケースもあるそうです。
なので退職を目的に最後までいく人は退職可能です。

もちろん最近な代行ブームにのって優良でない退職代行業者に依頼してしまった場合などは例外で気をつけないといけないのですが。

優良な退職代行会社に依頼をして退職の意志が固ければ(途中で意志が変わるとかない)間違いなく退職することができる」という結論です。

そもそも法律的に退職は労働者の権利で、いくら会社側との合意がなくても、退職の意思を伝えることにより辞めること当たり前にできるんですね。

よくあるのが就業規則に書いてあるから辞められないという人がいますが、会社のルールと法律は違います。

退職代行で考えられる失敗とは?

退職代行サービスを利用するうえで、失敗のリスクについても考えておきましょう。
。退職代行の失敗として考えられるのは下記の通りです。

1、退職できなかった

退職代行を利用のゴールは退職することですよね?なので退職できなかったらそれは失敗です。

ですがさっきも言いましたが、よほどの悪徳業者以外で運営がしっかりされている業者であれば、なにか問題がなければ退職成功率がほぼ100%ですので、退職できないという失敗については、しっかり会社を選ぶことで回避できそうです。

ちなみに数字上ですが、無事退職代行業務を遂行したものの、最終的に依頼者が退職ではなく休職を選んだようなケースを代行業者は「退職できなかった事例」とカウントしている会社もあります。

ですが、依頼者の意志で休職にしているのでこれは失敗ではないですよね。むしろ依頼者の要求どおりで完璧な仕事です。

2、退職ではなく解雇扱いになった

退職代行を利用して退職の意思表示をしたにも関わらず、会社がそれを不満に思い「解雇」扱いになってしまう可能性が少なくともあるそうです。

 「退職」と「解雇」の違いについて
退職=自己都合
解雇=会社都合

これはこれで美味しいのですが、、

解雇=(会社都合)になってしまった場合は、失業手当が早く受け取れるというメリットがあります。(自己都合の場合は待機期間7日+3ヶ月後の受給)

デメリットとしては、履歴書に「会社都合による退職」と記載しなくてはなりません。

しかしながら会社だって、退職代行を利用してまで辞めたいと思っている人と揉めるのはデメリットしかありません。会社側もスムーズに退職してもらったほうが楽なので、実際のところ解雇になるケースは依頼者に問題行動等がなければほぼないようです。

3、会社から嫌がらせをされた

これも想像してしまいますね。
退職できたはいいけどその後に嫌がらせがあるパターン。

退職後、場合によっては下のような嫌がらせを受ける可能性があります。

 嫌がらせの例としては、、、

私物を返してくれない
離職票など必要書類を郵送してくれない
次の勤め先(転職先)に悪い評判を流す

私物の返却に関しては、退職代行を利用する前に私物を残さず持ち帰ることで回避できるでしょう。

また離職票を送ることは会社側の義務で、送らないことは違法ですから、問い合わせるとすんなり送ってくることも少なくありません。またハローワークも相談に乗ってくれるので、連絡を入れてみても良いですね。これも解決できます。

最後に転職先に悪評を流される…これに関してはちょっと難しいところですが、できるだけ穏便に退職できるよう、退職代行を利用する前から角が立たないように過ごし、退職先を告げずに退職するといったことで回避できるかもしれません。

とはいえ転職先なんて元いた会社にはわからないのであなたが周囲に漏らさなければ大丈夫でしょう。

4、会社から損害賠償を請求された

退職代行に依頼して即日退職した場合、会社から「急に辞められて損害が出たから損害賠償請求する!!」と脅されるケースがあります。

これに関してでいうと、実際に訴訟を起こされる可能性は0ではないですけど、圧倒的にその可能性は低いです。

訴訟には費用を含め膨大な労力がかかります。社員1人が退職したことによる損害を上回る裁判費用がかかることを、わざわざ会社が実行するとは思えません

そもそも訴訟を起こすという会社は会社側になにか問題を抱えていることが多いので(社長を含むパワハラやセクハラや、違法な労働時間など)、そういう会社は第三者が入り込むことを嫌がるので、訴えることは考えにくいと思います。メリットがないですからね。

5、料金を払ったのに実行してもらえなかった

これは代行業者が悪徳だった場合ですね。価格に釣られてよくわからない退職代行業者に頼ればこうなるかもしれませんが、わたしがおすすめしている退職代行業者はある程度名が知れていて、運営会社もしっかりしています。また、実際に私も利用した会社もあるのでそこは回避可能です。

まだ退職代行というサービスの認知度が上がっていない内は問題にならないですが、これからはどんどん代行業者が増えていきます。そうすれば怪しい業者が増えるので注意が必要ですね。

6、退職代行会社と連絡が取れなくなった

上記の悪徳な業者の場合ですと、退職代行のサービスが完了していないにもかかわらず、会社と連絡が取れなくなってしまう可能性があります。

これを回避するには、やはり優良な会社に依頼する他はありませんね。

もうひとつが、退職できた直後から連絡が取れなくなるケース。これ実は見落としがちなんですが、退職代行会社によって、どこまでサポートしてくれるかが異なるため、自分の知らないところでサービスが終了していて連絡が取れなくなる可能性があるのです。

例えば、退職完了したとこで契約は終了というのもありますし書類を最後に提出するのは自分問のもありますし、その後の保険などの手続きまでしてくれる業者もあるので、依頼前にチェックが必要という訳です。

ただ優良な退職代行会社であれば、問い合わせに快く対応してくれるはずなので、急に一切の連絡が取れなくなるといったことは考えにくいと思います。

退職代行の失敗を招く会社の特徴

判断可能な悪徳退職代行業者の見極め方について紹介します。

料金・値段が不明確

どんなサービスでも言えることですが、料金・値段が不明確な会社は避けておくべきです。

特に退職代行については、できることが限られています。例えば保険の手続きや不払いの残業代請求といった交渉については、非弁行為なのでできません。

非弁行為とは?

弁護士以外が有料で当事者に代わり裁判や示談交渉を行うことで、違法行為にあたります。

それを考えても、料金体系がそうそう複雑化しにくいサービスなのですが…中には「土日祝日の対応:1万円追加」「22時以降の対応:1万円追加」「即日対応:2万円追加」などと、いちいち追加料金(オプション料金)がかかるような会社もあります。

もちろん追加料金があってもその内容・金額が明確になっているのであれば問題ないのでしょうが、あやふやな場合は注意が必要。結果的に膨大なサービス料金を請求されてしまうかもしれません。

相場より安すぎる

退職代行の相場を大幅に上回っているような、料金設定の会社も注意が必要。

 退職代行の相場

1件あたり30,000~50,000円

もちろん上記の相場より多少安いところ、高いところはありますが、例えば1件あたり10,000円というような破格の安さは考えものです。まだ経験が浅く、他社と同じような料金では依頼がこないといった会社や、悪い口コミがついてしまって集客できない会社の可能性が大きいのではないでしょうか。

また安すぎる会社同様に高額すぎる会社も避けておいたほうが無難。それで他にはない手厚いサービスを提供してもらえるならまだしも、単に余計な料金が上乗せされているだけの可能性があります。

やはり常識的な料金でサービス提供している会社を選んでおくに越したことはありませんね。

無料相談が雑

事前相談が無料という退職代行が大半ですが、その無料相談の対応が雑に感じてしまう会社は避けておくべきでしょう。

依頼者にとって退職代行を利用する動機は決して軽いものではありません。考えに考えて退職代行を利用する人だって少なくないでしょう。中にはすでに精神的に大きな負担を受けている人もいるはずです。

それを考えたら、無料であっても親身に相談に乗ってくれるのが普通ではないでしょうか。相談の時点で雑だということは、恐らく退職代行サービスに関しても同じと予想できます。

ぜひ無料相談の際の会社の対応をしっかりとチェックしてみてください。今すぐ退職したいという焦る気持ちはわかりますが、真っ当な会社に依頼することが円満退職の秘訣。自分の話にしっかりと耳を向けてくれる会社を選んでくださいね。

嘘やなりすましを行う

退職代行に依頼すると、担当者が会社・上司に対して退職の理由を伝えるわけですが、その際にいい加減な会社だと「交通事故に遭った」「親の介護が必要になった」など、嘘の理由を伝えてしまう可能性があります。

また親や配偶者(パートナー)になりすまして退職したいと申し出る可能性も。こういった嘘やなりすましを行うような会社は決して真っ当な会社とは言えません。嘘やなりすましがバレたら、面倒なことになりかねませんからね。

正当な会社であれば退職代行会社だと申し出たうえで、退職の意思を伝えてくれます。退職は労働者の権利なのですから、偽る必要はないのです。

退職代行サービスに詐欺はある?

例えば、ある退職代行会社に依頼したいと連絡し、サービス料金を振り込んだのに退職代行してもらえないという場合、これは完全に詐欺にあたるわけですが…今のところそういった明らかに詐欺被害を受けたという口コミはないようですね。

ですが今後需要の増加により悪徳業者が紛れ込む可能性は否めないです。
そうすると詐欺会社に当たることもあるので、業者選びはしっかり行いましょう!

退職代行は非弁行為なのか?即日退職は違法?

退職代行のサービスは非弁行為にあたるのか?退職代行を利用して即日退職するのは違法なのか?確認しておきましょう。

退職代行は非弁行為なの?

退職代行は非弁行為(弁護士以外が報酬を得る目的で代理人として交渉などを行うこと)に当たるという指摘があるようですが、優良な会社であれば非弁行為はないと言えるでしょう。

どういうことかというと、有給消化や未払い給与の支払いなど、交渉をすることが非弁行為であり、「退職の意思を伝達する」というだけの行為であれば、非弁行為ではないからです

真っ当に営業している会社であれば顧問弁護士がついています。どこまでがセーフで、どこからがアウトかをしっかりと線引きし、万が一交渉などが必要になった場合には弁護士を紹介するといった流れを取っています。

むしろ交渉ごとまで対応できるというような退職代行会社はちょっと危険なので、避けておくべきでしょう。

即日退職は違法なの?

例えば多くの会社では、社内規定で「1ヶ月前に退職の意思表示をすること」などとあった場合でも、法律的には「2週間前までに退職の意思表示をすればOK」とされています。

この2週間について、もし有給休暇が残っていればそれをあてることができますし、雇用期間であっても出勤するか欠勤するかは労働者の自由なので、退職代行が会社に連絡を入れたあと、出勤する必要はないのです。

もちろん欠勤した分の給料は支払われませんが、退職代行を利用した日から会社に行かなくても良いというのは、特に「もう限界…」という人にとって非常に嬉しいことでしょう。

退職代行で失敗しないための会社の選び方

ここまで読んでわかったと思いますが、退職代行で失敗したくないなら優良な退職代行会社に依頼するに限ります

良い退職代行を選びたいのであれば、以下のポイントに着目して会社を選定してみましょう。

 選ぶときのポイント
  • 実績
  • 料金・価格
  • サポート力・保証
  • 専門性

それなりに実績を積んでいて、料金がわかりやすい会社にしましょう。またどこまでサポートしてもらえるか?返金保証はあるか?なども確認しておきましょう。

メジャーどころの退職代行は退職成功率100%なので、万が一失敗した場合の全額返金保証などは不要かもしれませんが、万全を期して保証がある会社を選ぶというのもアリ。

またトラブルなく円満退職するためには、会社の専門性も必要になってきます。実績はもちろんですが、無料相談の際にどんな流れで退職できるのか?などを確認して、納得できる会社を選んでくださいね。例え今すぐ退職したいという場合でも、会社を選ぶときだけは慎重に

退職代行で失敗しないから心折れる前に相談を!

今回の記事をよく読み正しく会社を選び、そしてあなたの退職意思が固ければ、退職代行で失敗することはありません

退職代行を利用するなんて意気地なしだ…そう思われるような風潮はまだ残っていますが、退職代行を利用することで今の悩みが解消され、新たな一歩が踏み出せるのなら、依頼することにどんな非があるでしょうか?

労働者は法律で守られているため、そもそも退職ができないということはありません。どうしても退職の意思表示ができないなら、退職代行を利用するのも賢い選択だと思います。

相談するだけなら無料。心がポッキリと折れてしまうその前に、SOSの声を上げましょう。

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